神戸市と日本マイクロソフト株式会社が包括連携協定を締結し、新型コロナウイルス感染症対策における業務の効率化に取り組みました。そのプロジェクトに弊社CTOの中村がボランティアで参画させていただきました。

今回のプロジェクトでは、市職員の方々が自ら Microsoft Power Platform を駆使し、業務効率を高めるアプリケーションを開発・提供しました。
そのサポートを弊社CTOの中村が担当させていただきました。

<プロジェクト概要>

• ・職員が主体となり業務アプリケーションを開発
  職員が主体となり Microsoft Power Platform を開発。スピーディーな開発・提供が可能になりました。

 

• ・職員が緊急度の高い業務に注力できるように
  問い合わせが殺到した窓口業務については、チャットボット構築ツールの「Microsoft Power Virtual Agents」、自動音声通話は Power Automate、Twilioを採用。職員がより緊急度の高い業務に注力できるようになりました。

 

• ・データ集計の視覚化・効率化
  多くの時間を費やしていた集計業務を「Microsoft Power BI」を採用する事で、スピーディーにデータ分析・洞察が可能になりました。

 

CTO 中村 亮太より
「今回このような試みにボランティアとして参加させて頂いたこと、非常に光栄に思っています。今回の事例は、弊社が思い描く Power Platform のあり方が如実に出た素晴らしい事例だとおもいます。このような新しい開発手法・体制が日本中に広がることで、社会全体のDXが推進できるのではないかと考えています。」

今回のモデルケースを通じて、 Microsoft Power Platform の活用が、自治体か民間企業かは問わず、業務効率化・働き方改革・データ活用・デジタル人材育成に大いに貢献出来る事が実感できるかと思います。
下記のニュースリリースをぜひご覧ください。

日本マイクロソフト ニュースリリース
「神戸市と日本マイクロソフトが包括連携協定を締結」